内部告発への報復3。。。

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内部告発に対する企業からの裁判について！

1　某生活協同組合に勤務する職員が当時の副理事長と専務理事が生活協同組合を私物化している

旨の告発文書を生協関係者に通報した。

副理事長は告発職員を懲戒解雇や長期自宅待機処分にした。

2　大手製紙会社で関係会社の取締役総務部長を歴任した従業員が【会社が不正経理を行っている】

旨の内部告発文書をマスコミに公表した。

会社は告発従業員に降格処分・遠隔地にある営業所の所長として子会社へ出向を命じましたが、

告発従業員がこの辞令に応じなかった為、懲戒解雇した。

上1は、裁判で懲戒解雇や自宅待機処分が報復的行為・名誉侵害行為に当たり、精神的損害を

被ったとして副理事長に損害賠償請求を求めた。

上2は、会社側の全く合理性のない配置転換命令を乱発し、無効な降格処分・懲戒解雇をした事

が不法行為として損害賠償を求めた。

判決として内部告発の内容は正当性が認めれ、告発職員に対する懲戒解雇や自宅待機・配置転換命令

は報復目的として判断されました。

副理事長らの不法行為責任を認め、裁判所は慰謝料の支払(損賠賠償)を命じました。

又、マスコミへの告発文書の公表は【会社経営陣の失脚】を背信的目的として作成されており、会社

の名誉を著しく傷つける内容で会社内の機密事項の漏洩させたとして告発従業員の行為は会社の秩序

を乱す懲戒規定に該当し、裁判所は配置転換・降格処分は有効と判断されました。

但し、出向命令拒否による懲戒解雇は無効として判断されました。

何故なら、関係会社の取締役を歴任した従業員を営業所長とする事は物流業務の一担当者に降格

させた事が【余りに不相応】と判断されました。

内部告発については内部告発内容・内部告発先・告発方法を慎重に外部専門家(弁護士・各地の労働局

)に相談した上で行うことをお薦めします。

次回は実際に内部告発した経験者による会社・他の従業員の反応をアップします！