個人事業主の事業承継6。。。

朝から曇り、気温は昨日よりも2℃涼しいです。。。

個人版事業承継税制について！

1　対象資産　事業用資産

2　猶予割合

3　申請先

4　計画提出期限

上1は、設備・機械・土地等

上2は、100％

上3は、都道府県知事

上4は、2028年9月30日

2019年(令和元年)に創設された制度です。

個人事業主が事業用資産(設備・機械・不動産(土地・建物)）を後継者に贈与・相続する際に

贈与税・相続税の100％が一定条件を満たす事で免除されます。

この制度が適用される要件として。。。

5　先代経営者(贈与者・被相続人)

6　後継者(受贈者・相続人)

上5は、青色申告の承認を受けている個人事業主。

上6は、贈与・相続開始時に18歳以上(令和4年4月以降)で同じ事業を引き継いで継続している・

青色申告の承認を受けている・都道府県知事の【円滑化法認定】を受けている。

個人事業主間のみで成立する制度です。

納税猶予される資産は【特定事業用資産】です。

7　不動産(土地・建物)

8　機械・装置・器具備品

9　自動車

10　貨幣・商品等の流動資産

上7は、事業用の供されているもの。

上8は、固定資産台帳にのっているもの。

上9は、事業に使用するもの。

上10は、対象外です。

土地は400㎡までが対象となり、超過部分は通常課税となります。建物は800㎡までが対象です。

手続の流れとして。。。

11　個人事業承継計画を作成し、都道府県知事に申請・確認を受ける。

12　事業用資産の贈与・相続を実行。

13　都道府県知事から【円滑化法の認定】を受けている。

14　税務署に贈与税・相続税の申告書と担保を提供して納税猶予。

15　後継者が事業継続する限り、猶予が継続

16　最終的に免除。

注意点として猶予取消になるケースとして。。。

17　後継者が廃業した。

18　特定事業用資産を事業以外の用途で使用・売却した。

19　毎年の【継続届出書】の提出を怠った。

20　後継者が青色申告の承認を取り消された。

上17～20の項目に該当すると利子税が発生します。

個人事業主の事業承継は申請・適用時には多くの注意点があるので要注意です。

当事務所としては相談者の思い・状況を熟慮の上、サポートしていく所存であります。