在留資格(経営・管理)許可基準の見直し。。。
松波 寿幸昨夜から雨、花粉拡散も一段落です。。。
昨年の法改正により、在留資格(経営・管理)の許可基準が見直しされました。
詳細は以下の通り。。。
1 資本金 改正前は500万円
2 経歴・学歴(経営者) 無し
3 雇用義務 無し。
4 日本語能力 無し。
5 在留資格決定時における専門家の確認 無し。
上1は、株式会社の資本金は500万円を下限条件でした。
上2は、会社運営に関わる経歴・大学の学歴(学士・修士)は問われなかった。
上3は、経営・管理する際に経営者以外の雇用する義務は無い。
上4は、経営者は日本語能力は必要なかった。
上5は、新規事業計画について経営に関する専門的知識を有する者の確認義務は無い。
法改正前の在留資格(経営・管理)の許可基準は資本金以外、有りませんでした。
今回の法改正により許可基準が厳格化されました。
先ずは資本金、経歴・大学の学歴(学士・修士)の変更点についてアップします！
6 資本金 改正後 3,000万円。
7 経歴・学歴(経営者)改正後 経営・管理経験3年以上、又は経営管理若しくは経営する事業分野
に関する学位(学士・修士)を取得している。
上6は、資本金を500万円 ➡ 3,000万円に増額。
上7は、実務で3年以上の経験がある、大学を卒業(学士)又は大学院を卒業(修士)しており必要な知識
を備えている。
資本金の増額は株式会社としての経営規模を確保し対外的な信用を補填する主旨です。
経歴・学歴については3年以上の実務経験若しくは大卒・大学院卒の必要知識を備えている事を条件
とする許可基準です。
資本金・経歴・学歴の許可基準を厳格化する事で安易な在留期間更新を防ぎ、国内に在留する外国人
の人数を調整します。
次回は雇用義務・日本語能力の変更点についてアップします！
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