定年後の生活資金。。。

朝から強い日差しでこの夏一の猛暑となります。。。

定年後の生活資金について！

定年後の生活資金と言えば。。。

1　公的年金(厚生年金・国民年金)

2　個人年金

3　IDECO(確定拠出年金)

4　家賃収入

5　株式配当金

6　預金

7　金融商品(FX・暗証番号資産等)

8　外貨預金

上1は、多くのシニア世代の収入源と言えば年金です。

上2～3は、個人的に加入している場合に公的年金の不足分を補填します。

上4は、不動産賃貸物件を所有している場合に得られます。

上5は、株式を所有している場合に得られます。

上6は、現役時代に貯蓄した預金です。

上7～8は、投資リスク・為替リスクを伴います。

2024年度の厚生年金・国民年金の標準夫婦2人分の年金額は23万円です。

シニア夫婦無職の毎月の生活費平均は26万円です。

月の年金受給額より毎月の生活費が超えており、所謂、赤字状態です。

毎月の赤字を補填する為に預金の切り崩しをします。

預金も無限にある訳ではなく、何時かは枯渇します。

では、毎月の年金収入の不足分を補填するには？

9　パートで稼ぐ。

10　配当金・家賃収入

11　金融商品で稼ぐ。

上9は、再雇用・パートとして働きます。

上10～11は、パート等の労働以外の不労所得で稼ぎます。

年金を減らさない働き方として年金月額と労働月額の合計が47万円以下になるように調整します。

不労所得がある場合、年金の受給額には影響はありません。

注意点は。。。

12　不労所得の内容により税金が発生する。

13　不労所得増加により国民健康保険の保険料が高くなる。

上12は、不労所得が配当金・家賃収入である場合、所得税・固定資産税が発生します。

上13は、不労所得増加により年間の総所得が増えれば国民健康保険の保険料も高くなります。

年金月額の不足額を補填する為に不労所得を増やした事による税金・保険料の出費は大きいです。

次回は不労所得(株式配当)も貰いながら国民健康保険の保険料を抑える対応をアップします！