民法改正(離婚後の子の養育費の見直し)。。。
松波 寿幸朝から晴れ、日差しが暖かいです。。。
民法改正について。。。
改正内容は以下の通りです。
1 婚姻(法律婚)の有無の関係なく父母が子に対して負う責務を明確化(民法817条の12)
2 親権が子に利益の為に行使されなければならない事を明確化(民法818条)
3 離婚後の親権者の見直し(民法819条)
4 婚姻(法律婚)中に決めた親権行使に関する規律の整備(民法824条の2等)
5 養育費債権に優先権(先取特権)の付与(民法306・308の2条等)
6 法定養育費制度の導入(民法766条の3)
7 婚姻中別居時における親子交流(民法817条の13等)
8 父母以外の親族(祖父母等)と子の交流に関する規律を整備(民法766条の2等)
9 財産分与の請求期間を2年から5年に伸長(民法768条等)
10 婚姻中の財産取得・維持に関する寄与割合を原則2分の1ずつに)
上1は、父母の婚姻中(法律婚)である場合、親権者は父母双方ですが、離婚後は父母何方かに親権者
を定める必要がありました。
今回に民法改正により離婚後も父母が共同親権若しくは単独親権を選択出来るようになります。
上2は、離婚後の親権(養育費支払)行使は子の為に行使されるのであって、親権者の経済的援助を
する為の手段を阻止する事を目的にしています。
離婚後の子の親権については以下の通りになります。
協議離婚の場合。。。
11 離婚協議時に単独か共同親権を決める。
12 離婚調停で結論が出ない場合、家庭裁判所の審判で単独か共同親権にするかを決定します。
上12は、家庭裁判所は父母それぞれから意見を聞いて、子の意思を尊重します。
特に子にDV・虐待の恐れがある・その他諸事情により子の利益を害すると認めらる場合、
家庭裁判所は一方の親に単独親権を定めます。
次回は上5～6についてアップします！
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