最低賃金2。。。

朝から曇り、気温は26℃で過ごし易くなりました。。。

最低賃金額に対する対応について！

1　政府より2030年代半ばまでに時給1,500円に引き上げる目標を掲げた。

2　昨年、全国平均の最低賃金が時給1,000円を超えた。

上1～2は、昨年の全国平均の最低賃金の時給が1,000円となったが、政府として向こう10年以内に

最低の時給額を1,500円までに引き上げる目標を掲げている。

では、最低の時給額を1,500円に引き上げる為の政策は。。。

3　企業に対して、時間給を引き上げる旨の指示を出した。

上3は、時給を上げるのは各企業となる為、各業界・各企業の事情を考慮する必要があります。

企業にとって、時間給を上げる事は労務費コストの上昇となり、経営を圧迫します。

大企業であれば今までの内部留保を使って、時間給のアップは可能です。

中小企業にとっては時間給のアップは経営を圧迫します。

理由として。。。

4　時間給アップによる労務費コスト上昇分を製品単価に転化させると製品単価が上がる。

5　製品単価を上げると製品の売上が減ります。

上4～5は、安易に製品単価を上げる事は製品の売上に悪影響を及ぼします。

中小企業にとって製造コストのアップを現状の製品単価に納める事は容易ではありません。

製造コスト(時間給のアップ)の上昇は経営を圧迫して、経営破綻を招きます。

大企業と中小企業には企業格差がある以上、時間給のアップに対する中小企業の対応は慎重に行う

必要があります。

次回は、日本の時間給と海外諸国の時間給についてアップします！