相続と介護。。。

10月に入り、鈴虫合唱団が心地良い合唱を。。。

被相続人を長年に渡り、介護するケースが見られます。

例として、被相続人(義父)の介護を長年に渡り、相続人の配偶者(妻)が介護するケースです。

結婚すれば、配偶者の親族(姻族)を幇助・介護する義務が発生します。

献身的な介護により被相続人の財産の維持・増加がした場合、どうなるか？

民法改正により、相続人の配偶者(妻)に【特別寄与料】を請求できる様になりました。

長年に渡る献身的な介護に報いる為、相続権の無い姻族に対して創設された権利です。

【特別寄与料】が認めれるには。。。

1　長年に渡り献身的な介護をしている。

2　介護に対する報酬・手当を貰っていない。

※　貰っていても、お小遣い程度で。。。

3　献身的な介護により、被相続人の財産の維持・増加している。

4　介護の詳細(記録)があること。

※　記録された日記や自腹で出費した経費の領収証があること。

上4つの条件を満たす事が条件です。

【特別寄与料】を請求できるタイミングは。。。

相続に於いて、各相続人の相続財産が確定した後になります。

各相続人に対して、金銭請求する事になります。

【特別寄与料】の算定基準は、職業的介添人の日当✖０.５～０.７✖介護日数です。

但し、【特別寄与料】は当然貰える権利ではありませんので、各相続人と話し合いが

必要です。

【特別寄与料】は、各相続人からの遺贈となりますので遺贈金額によっては、贈与税

申告・納税が発生します。

当事務所としては、【特別寄与料】に伴う誠心・誠意のサポートしていく所存であります。