相続登記の義務化からの経過後の現状と今後の課題。。。

朝から晴れ、日差しの暖かさを感じる1日です。。。

2024年4月1日に施行された相続登記の義務化制度は相続した不動産は相続開始後、3年以内に登記

しなければ10万円の過料を課されます。

相続登記に義務化からの経過後の現状と今後の課題とは？

1　この制度導入後、相続登記件数が前年比で1.5倍に増加した。

2　登記の手間・登録免許税・司法書士への報酬がネックとなり放置されている。

3　全相続人で同意が出来ず遺産分割協議が出来ない為、登記手続が出来ない。

4　空地・山林等の資産価値の低い不動産は相続手続上で後回しになっている。

上1は、相続登記義務化により、相続登記件数が増加した。

上2は、登記に必要な書類の作成・添付が面倒であり登録免許税が発生する為、登記手続が放置

されるケースが出て来た。

上3は、遺産分割協議では全相続人の同意による遺産分割協議書が必要となるので相続人の一人でも

同意しないと登記手続は出来ない。

上4は、資産価値の低い空地・山林は資産価値の高い建物・宅地の登記手続が優先され、未登記の

まま放置されている。

相続登記義務化となり相続登記件数が増えたとしても様々な要因で相続登記が放置されている

現状を注視しなければならない。

では、相続登記放置に対する罰則(過料)の適用はどうか？

2025年6月時点での罰則(過料)の適用事例は確認されていません。

現時点では相続登記の周知・啓発を優先としているのでいきなり過料を課すよりも説明や指導が

行われている段階です。

但し、意図的に相続登記を長期間放置する事例に対しては過料の適用が検討されます。

次回は相続登記が放置されている対応についてアップします！