在留資格手数料の改定2。。。

朝から晴れ、明日から寒冷前線が降りてきます。。。

在留資格更新手数料の引き上げに対する実務的対策について！

1　在留期間を【5年】として更新回数を減らす。

2　更新回数を減らして更新手数料の総額を減らす。

上1は、在留期間を【5年】で申請して更新回数を減らす。

上2は、更新回数が減れば、更新回数手数料の総額を減らす事が出来ます。

外国人家族への影響は。。。

3　家族旅行が1回以上出来る金額(手数料)が更新時に発生する。

4　外国人・外国人家族は収入・教育費・生活費を考慮すると日本での長期滞在が困難になる。

上3は、本人・配偶者・子供一人として13～15万円の更新手数料が発生する。

上4は、日本に滞在する目的・計画性が無ければ長期滞在は困難になります。

もし、在留期間更新申請が不許可になった場合。。。

5　再度改めて同額の手数料を払う必要となります。

上5は、書類の不備、年金・国民健康保険料・住民税の未払・転居・転職・離婚の届出漏れが

判明した場合、更新許可は不許可になります。

従来の更新手数料の感覚で再度在留期間更新申請を出すと経済的(家計上)負担の増加により、破綻

する恐れがあります。

次回は【5年】の在留期間更新をする為の条件についてアップします！