退職代行5。。。

朝から晴れ、日差しは夏のようです。。。

退職代行が使われた場合の企業の対応について！

１　民間(個人・企業)の退職代行サービスとは交渉しない。

２　有給休暇を消化させる。

３　退職手続は速やかに実施する。

上1は、弁護士又は退職代行ユニオン以外の民間(個人・企業)の退職代行サービスは①退職意思を

伝える②退職届を提出するのみしか出来ません。もし、退職日・有休消化の対応をすると非弁

行為となる為です。この場合、退職する社員本人若しくは弁護士による退職手続が必要となります。

上2は、退職する社員本人の勤務状況を確認の上、残っている有給休暇を消化させます。

何故なら、有給休暇の消化を無視すると労働基準法になる為です。

上3は、退職代行を利用する場合、利用する社員の退職意思は強いので退職拒否しても復帰見込

はありませんので退職処理を速やかにします。

退職代行を受けた企業は上1～3の条件を踏まえた上で対応します。

次回は退職代行を防ぐ為の企業がすべき事をアップします！

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