退職代行4。。。

朝から曇り、昨日より気温が5℃低く肌寒いです。。。

退職代行に対する企業の対応について！

1　退職代行の身元を確認する。

2　退職する従業員の意思を確認する。

3　退職する従業員の雇用形態(契約)を確認する。

4　退職届の提出を依頼する。

5　会社支給品(スマホ・PC・制服等)の返却を依頼する。

6　退職届を受理する。

上1は、退職代行先からの連絡は殆どが電話であり、相手側の素性は掴めません。退職代行先の

形態により対応が変わるので必ず退職代行先の身元は確認します。

上2は、稀に第3者による嫌がらせ目的で退職代行を利用するケースがあり、退職代行先に委任状

従業員の身元証明書を提示してもらいます。

上3は、有期雇用形態である派遣社員には契約期間満了するまで退職出来ないので必ず退職する

従業員の雇用形態を確認して下さい。

上4は、退職届は書面で退職者の自筆で作成する事が要件なので昨今、LINEやSNSによる退職意思

の意思表示は受け付けません。

上5は、会社からの貸与品は会社の財産なので必ず返却させ、返却出来ない場合、購入価格で買取

(弁償)させます。

上6は、退職届が無ければ退職手続に着手出来ないので必ず退職届の受理を確認します。

退職代行の形態により企業は対応が変わってきます。

個人・企業の退職代行サービスは退職者に成り代わり、退職意思の表明・退職届の届出しか

出来ませんので企業は退職代行サービスを拒否出来ます。

退職者が会社の貸与品(スマホ・PC等)を返却しない場合、刑法の横領罪になりますので要注意です。

昨今のLINE・SNSの退職意思表明は退職届では有りませんので必ず退職届を回収します。

次回は退職代行が使われた場合の企業の対応についてアップします！