相互関税発動2。。。

朝から曇り、夜半の雨で桜も葉桜に。。。

相互関税の発動により日本国内での物価への影響について！

トランプ大統領による大統領令により米国の相互関税が発動しました。

基本相互関税は10%ですが、米国に輸出している国毎に高い関税が設定されました。

1　日本　24％

2　EU　20％

3　中国　145％

4　タイ　36％

5　ベトナム　46％

上３の中国の関税は米国に対する報復関税を発表した為、想定外の税率が設定されました。

4月10日時点でトランプ大統領は米国に対して協議要請している75か国以上に対して、上乗せ分の

相互関税を90日間停止する表明がありました。

日本の場合、相互関税率は24％　➡　10％に引き下げられた。

今後、日本経済に対する影響は。。。

6　輸入品の価格が高騰する。

7　生活に直結するエネルギー・穀物・医薬品・通信機器(スマホ等)・食肉が高騰する。

8　特に穀物(小麦等)が高騰し、食品の調達コストが上昇する。

9　調達コスト上昇により、製品の価格が高騰。

10　製品価格高騰により買い控えが増えて、景気が低迷する。

日本経済にとって米国は最大の輸出国であり、輸入国出ある為、相互関税10％は今後の日本経済

に多大なる影響を及ぼします。

現時点では未だ具体的な値上げはありませんが、10％の関税率上乗せ分はボクシングのボディブロウ

のようにジワジワと効いてくると思います。

今後のトランプ政権の相互関税については注視する必要があります。