最低賃金1500円。。。

朝から雨、気温は25℃までいかず。。。

今回の衆議院選挙の目玉公約は最低賃金1,500円の実現。。。

この公約の問題点とは？

1　現状の最低賃金の1.4倍に当たる。

2　政府の目標は2020年代に１,500円を目指す。

3　最低賃金1,500円を実現するには毎年90円、7％以上のベースアップが必要。

4　上場企業と中小企業の支払能力の差がある。

上1は、現状の最低賃金の4割増しに該当する。

上2は、政府の目標であって、具体的な賃上げ方法は明示していない。

上3は、現時点での賃金ベースアップは2%に過ぎず、実現可能性を疑う。

上4は、企業間格差があり経営体力に格差がある以上、中小企業の経営を圧迫する要因になる。

選挙公約で『賃上げ分を価格転嫁できるよう下請け取引の適正化』及び『大企業の内部留保に時限的

に課税』と掲げているが具体的手段とは言い難い。

経済同友会代表幹事は『1,500円を払えない経営者は失格といゆうことだ』と厳しく指摘してるが、

会員の大半の中小企業を占める日本商工会議所会頭は『最低賃金を引き上げていく方向に異論はない

が中小企業に支払い能力を検討して欲しいとの慎重な姿勢になっています。

日本の働き手の7割を雇用し、地方経済を支える中小企業にとって急激な賃上げは経営を圧迫し、

最悪の場合、廃業を選択するケースもあります。

原材料の高騰・電気、ガス代の高騰によりやむおえない製品コストの上昇は製品価格の値上げ要因

として認知されています。

では、中小企業で最低賃金1,500円を実現するにはどうするべきか？

次回は最低賃金1,500円を実現する為の方法にアップします！