デジタル給与2。。。

朝から快晴、日中は25℃越えです。。。

デジタル給与のデメリットについて！

1　従業員に希望でデジタル給与と従来の給与銀行振込の支給手続が発生する。

2　デジタル給与を導入・管理するコストが上昇。

3　従業員が希望する資金移動者を選択出来ない可能性がある。

4　口座入金額の上限が100万円。

5　セキュリテイ上のリスク対策。

上1～2は、従業員の選択でデジタル給与だけ・デジタル給与と給与銀行振込を選択すると従業員一人

への給与支払作業が増加し、労務コストが上昇する。

上3は、従業員が希望する資金移動会社(Pay Pay等)を選択出来ない可能性がある。

上4は、一回の上限額が100万円がある。

上5は、スマホの紛失・盗難による不正出金・送金又はコンビニ等での不正利用のリスクを考慮・対策

する必要があります。

デジタル給与は給与銀行振込と異なり電子マネーの為、現金決済には使用出来ません。

デジタル給与(電子マネー)を換金するには銀行口座に送金後、ATMの引き出しとなります。

もし、スマホを紛失・盗難にあった際には使用しているスマホをリモートによる使用停止措置を

しない限り不正出金・不正利用のリスクを十分に認識し、個々の従業員がリスク責任を負います。

デジタル給与は2023年4月に解禁となりましたが2024年5月度において、デジタル給与の普及の

見通しは立っていません。

キャッシュレス決済の普及の為にはデジタル給与の普及が前提となります。

従来のキャッシュレス決済と言えば。。。

6　クレジットカード決済

7　デビットカード決済

8　プリペイド式カード決済

上7は、銀行口座残高の範囲でオンライン決済するシステムです。

上8は、WAONカードなど現金・預金口座からのチャージによる決済システムです。

特にデビットカード・プリペイド式カード決済は預金残高・チャージ残金以内しか使用出来ない為

浪費・散財を防ぐ決済方法として有効です。

当事務所としては相談者の思い・状況を熟慮の上、サポートしていく所存であります。