守秘義務。。。

朝から雨、寒い日々が続きます。。。

守秘義務について！

1　職務上知りえた情報の秘密保持及び情報開示しない事。

2　関係者・関係部署以外に情報開示出来ない。

3　家族・親族・知人でも情報を話してはいけない。

上1～3は、職務上で知り得たお客様・第3者の情報は本人の承諾無しに情報開示出来ません。

何故、守秘義務が問われるのか？

第3者が知り得ない情報を職務上取得・入手出来る立場の場合、外部に漏洩する事で個人・法人の

利益を侵害する恐れがあります。

では、守秘義務が問われる職業は。。。

4　医師・薬剤師・医薬品販売業者・助産師・弁護士・公証人及び過去にこれらの職に携わった者

5　宗教・祈祷若しくは祭祀の職にある者及びこれらの職に携わった者

上4～5は、医師・弁護士・公証人及び宗教関係者は第3者の情報を知り得るからです。

刑法134条において、【秘密漏示罪】で個人情報を知り得る職務者に対して秘密保持を厳格化して

います。

もし、第3者の情報漏洩した場合、6ヵ月以内の懲役又は10万円以下の過料が課せられます。

刑法の秘密漏示罪に規定されていない職種(市役所職員・税務署員・税理士・司法書士・行政書士)

は所属団体により守秘義務違反規定が制定されており、違反者に罰則が適用されます。

会社員では【銀行員】は厳格な守秘義務が課せられています。

守秘義務内容は。。。

6　業務上知り得た顧客の情報は一切漏洩出来ない。

7　家族・親族であっても守秘義務があります。

8　銀行退職後であっても顧客の情報は一切開示出来ません。

上6～8は銀行員の職種柄、公共性が強い為、顧客情報の漏洩の影響は大きい為、退職後にも守秘義務

が課せられます。

何故なら銀行員の職種柄、顧客情報(氏名・住所・家族構成・本籍・国籍・年収・取引状況等)を掌握

しているので情報漏洩による顧客の利益を侵害します。

次回はサラリーマンの守秘義務である

9　インサイダー情報

10　営業秘密

11　個人情報

をアップします！