成人。。。

連休に全国で成人式が行われました。

成人年齢。。。

法律的には単独で法律行為が出来る年齢になる事です。

18歳になると。。。

1　結婚・クレジットカード・ローンが単独で出来ます。

2　10年間有効なパスポートが取得出来る。

3　性同一性障害の人が性別変更の申し立てが出来る。

4　士業(公認会計士・司法書士等)の資格取得が出来る。

5　選挙権が発生するので投票出来る。

6　裁判員になれる。

例外として。。。(20歳～)

1　飲酒・喫煙

2　公営ギャンブル(競輪・競馬・オートレース・競艇)

3　国民年金の加入年齢義務

上1～6は、改正前は20歳にならないと出来ませんでした。

例外1～3は、飲酒・喫煙・公営ギャンブルは以前と変わらず20歳まで禁止です。

国民年金加入義務も変わりません。

何故今、成人年齢を18歳に引き下げたのか？

少子高齢化と働く年齢の高齢化が問題となり、20歳以下の若者に社会に積極的参加してほしい

社会的状況と日本を取り巻く世界の成人年齢との差が顕著になったからです。

因みに20歳で成人年齢の国は、日本・ニュージーランド。19歳は韓国。18歳はアメリカ・ヨーロッパ

です。

殆どの国が18歳で成人年齢としています。

日本で18歳を成人年齢にすると如何なるトラブルが想定出来るか？

1　クレジットカード・ローンによる借金トラブル

2　副業・マルチ商法によるトラブル

3　エステ・美容整形によるトラブル

18歳になれば、単独で契約出来るので身の丈のあった金銭感覚が無い新成人には厳しい社会状況です。

当事務所としては、相談者の置かれた状況・金銭感覚・社会に対する義務・責任感をヒアリングし、

熟慮の上、サポートしていく所存であります。